石部宅建は 不動産会社としては 勿論の事、NPO法人 徳島県空き家問題解決支援センターにも参加しています。

Ｈ25年度の空き家数は 全国で約820万戸、空家率は 全国平均で約13.5％、徳島県の空き家率は 約17.5％で全国ワースト4位

空き家の 有効活用、売却、賃貸、管理、解体等で お悩みの個人や団体の皆様に　専門家による 的確なサポート体制が 必要不可欠と考え、特定非営利活動法人 徳島県空き家問題解決支援センターは 空き家問題解決プロジェクトをスタートしました。

主な活動として
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 地域安全活動
(3) 経済活動の活性化を図る活動
(4) 消費者の保護を図る活動
(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

主な事業内容としては
(1) 空き家問題の相談会＆セミナー開催事業
(2)『空き家マイスター』の育成事業
(3) 空き家問題の普及啓発事業
(4) 空き家や、空き土地の有効活用や売却・賃貸・管理・解体に関しての適切なアドバイス及び問題解決に必要な専門家の斡旋事業

総務省統計局が発表した 平成25年度住宅 ・ 土地計画調査における 空き家数は、全国で約820万戸、空家率は 全国平均で約13,5％と 過去最高を記録し、徳島県の空家率は 徳島県住宅総数 約364,900戸のうち 空き家数は 約64,000戸、空室率は 17,5％で、全国ワースト4位
そのうち 利用予定のない 空き家は 約36,000戸 (9,9％)であり、直近5年間で約8.000戸増

これから、更なる少子高齢化や 若い世代の 県外就職率の増加に伴い、徳島県内での空き家の 更なる増加が 予想され 平成27年5月26日に 「空家等対策推進に関する特別処置法」 が施行されましたが、大半の空き家の所有者は、どのような空き家が 「特定空家」 として、市町村より認定されるのかも理解しておらず、老朽家屋の解体費用の概算や費用の捻出、市町村からの補助金等の給付に関する情報についての　知識が乏しく更に、売却や賃貸して活用したいと考えても どこに相談したら具体的な処分や活用が出来るかが判らないのが実情です。

このような中で 私達、空き家問題の専門家集団が ＮＰＯを設立し、セミナーや 相談会活動を展開して行くことにより、徳島県下の不特定多数の 団体及び個人の方の相談事案を直接お伺いする事ができ、その際に 的確なアドバイス等を 行うことにより、空き家問題の解決を総合的にサポート出来たらと考え、特定非営利活動法人

徳島県空き家問題解決支援センターを設立、参加しました。

徳島県空き家問題解決支援センター
http://akiya-tokushima.or.jp/